この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社NextEAP(以下「当社」といいます)が提供するストレスチェックツール「NextEAP:M1」(以下、「本システム」といいます)の利用に関してお客様(法人または個人)に適用されます。お客様が、本システムを利用した場合、以下の全ての項目に同意したものとみなされます。
当社が使用許諾を受けたストレスチェックツール「NextEAP:M1」、または、それに付随するオプションサービスに準ずるシステムをいいます。
本システムを使用して、ストレスチェックの受検、集団分析等を実施するサービスをいいます。
実際に本システムを使用してストレスチェックを受けるお客様の従業員等をいいます。
本サービスを利用した結果出力される、当社のWeb上での受検結果、集団分析レポート等の一切の文書をいいます。
本サービスには、ストレスチェックツール「NextEAP:M1」を利用することにより、1)利用者のストレスをオンラインで数値化(ストレスチェック)、2)医師などの実施者による高ストレス判定、3)未利用者への督促、4)実施者による面接の必要のある利用者への通知、5)ストレスチェックの結果をWebサイト上で集計し表示するサービスが含まれます。
(1)利用者は、利用者の端末から、インターネットを経由して当社の本システムに接続する方法により、本サービスを使用することができます。
(2)利用者には、当社が作成した個々のお客様の専用ページのURLを使用してご利用いただきます。
(3)利用者は、第4条1項で提出した利用申込書に記載の利用期間、本サービスを利用できます。
本サービスによる利用者の受検結果は、当社が利用者に対し指定したURLにおける結果表示画面で閲覧できます。
本システムの障害等により、本システムに異常が発生した場合、当社は、現存するバックアップデータの最新データを利用してデータの復元を行うものとします。ただし、データの欠損ないし復元ができなかったデータについて、当社は過失の有無を問わず責任を負いません。
本サービスによるバックアップデータは、利用者が設定した保存データ及び受検時に回答し保存したデータ、及び回答より算出された結果データを指します。
バックアップは自動的に1日1回定刻で行い、最新データを含め過去7日分保存するものとします。
また、システムメンテナンスやバージョンアップなどのシステム改修に際し、必要時にバックアップを行うものとします。このバックアップデータは第2条4項の障害時のデータ復元のためのみに利用するものとします。
本システムに関する、知的財産権、所有権等の一切の権利はすべて株式会社ネオシステムに帰属します。
当社は、お客様に対し、本規約で定められた条件下において、本サービスを非独占的に使用することを許諾します。
受検文書等に関する著作権(著作権法27条及び28条の権利を含む)はすべて当社に帰属するものとします。
当社はお客様に対し、受検文書等を、利用者のストレスチェックの目的にのみ使用することを許諾します。
本サービスの利用に際しては、所定の利用申込書をご提出ください。利用申込書には利用開始日、利用者数、利用するサービスの内容など必要事項を記入していただきます。
利用申込書に記載された内容に変更が生じた場合は、速やかに当社に通知してください。
利用申し込みに基づき、本サービスの詳細について、お客様と当社の間で、個別契約書、覚書、発注書等により個別契約を締結します。
お客様は利用申込書提出の際、当社は利用申込受付の際、それぞれ自己又は自己の役員もしくは経営を実質的に支配している者が、現在及び将来にわたり反社会的勢力に該当しないことを表明し確約します。
本サービスの利用料金(以下「利用料金」といいます)は、お客様と当社との個別契約書及び覚書に定めた額とします。
当社はお客様に対し、利用料金を、毎年、サービス提供開始月(以下「請求月」といいます)の末日で締め切り、利用料金に消費税等公租公課を付加した金額を請求します。お客様は請求月の翌月末日までに、請求金額を当社の指定する銀行口座に振り込みの方法で支払うものとします。
本サービスを利用するために必要なお客様の通信設備の利用にかかる費用及び設置費用はお客様ご自身で負担するものとします。
お客様が利用する本サービスの内容を追加、変更等する場合はその都度、当社に対し速やかに通知するものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1)本システムを構成する、ハードウェアおよびソフトウェアが故障した場合
(2)当社が本システムを変更する場合
(3)本システムにコンピュータウイルスが侵入した場合や、本システムが不正アクセスを受けた場合等、本システムが不正な手段で利用された可能性がある場合
(4)当社が、本サービスの運用上又は技術上の理由でやむを得ないと判断した場合
(5)その他通信事業者等の本サービスの提供に必要な第三者に起因する事由又は天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
当社は、本サービス用設備等の定期点検を実施する場合、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関し、お客様、利用者その他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
本条のいずれかに該当する場合でも、お客様は当社に対し、利用期間の延長を含むあらゆる請求を行わないものとします。
本サービスを利用する場合、お客様による以下の行為は禁止されます。
(1)複数の利用者に同一のID・PWを利用して受検させ、又は、利用者に他の利用者のIDを利用して受検させる等、利用者の数とIDの数が一対一対応とならないような形態で、本サービスを利用する行為
(2)本サービスを利用者のストレスチェック以外の目的で使用する行為
(3)当社又は第三者の一切の権利(特許権、著作権、商標権等の知的財産権を含むがこれに限られない)を侵害する行為
(4)法令に違反する行為
(5)公序良俗に反する行為
(6)犯罪行為
(7)その他、当社が不適切であると判断した行為
お客様が前項のいずれかに該当する行為をした場合、当社はお客様に提供する本サービスを何らの通告なしに停止できるものとします。
(1)当社は本サービス及び受検文書等の利用によって発生した、お客様、利用者及び第三者の損害について、一切責任を負担いたしません。但し、当社の重大な過失によって発生したお客様の損害については、通常かつ直接の損害に限り、本規約に関連してお客様が当社に支払った金額を上限として、損害賠償の義務を負担するものとします。
(2)お客様が、当社の指定した環境に従わなかったことにより、何らかの情報が漏洩した場合、当社は、お客様及び第三者に発生した損害について、一切責任を負担いたしません。お客様の責に帰すべき事由により、当社が第三者か何らかの請求を受けたときは、お客様はその請求に関する当社のあらゆる損害を補償するものとします。
当社は、不可抗力(停電、天災、地震、戦争等の影響を含むがこれに限られない)によって、お客様及び利用者が本サービスを利用できなかった場合も本規約の不履行の責任を負わないものとします。
当社は、以下の点について保証するものではありません。
(1)お客様が本サービスの内容に満足すること
(2)本システムに瑕疵が存していた場合に、当該瑕疵を修補すること
(3)本契約締結時における本サービスと同等のサービス内容を永続的に継続すること
(4)お客様が、本規約に明記された事項以外の利益を得ること
お客様が、本規約に規定した条項に違反し、是正の催告を受領したにもかかわらず30日以内に当該違反が是正されない場合、当社は本契約を解除できるものとします。
2.1 お客様が、以下のいずれかに該当した場合、当社は、本契約の全部または一部を、何らの催告なく、直ちに解除することができるものとします。
(1)会社更生、破産、特別清算の申し立てをなし、または申し立てを受けたときもしくは銀行取引停止処分を受けたとき
(2)差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または租税滞納処分を受けたとき
(3)解散または営業の全部もしくは一部を第三者に譲渡したとき
(4)前各号以外に財産状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の事由があるとき
(5)当社に対し重大な危害または損害をおよぼしたとき
(6)当社の信用を著しく毀損したとみなされるとき
(7)その他上記各号に準ずるとき
災害その他やむをえぬ事由により、本契約の履行が困難であると当社が判断したとき
本条1項および2項の解除は、当社が被った損害について、お客様に損害賠償の請求をすることを妨げないものとします。
また、これらの項による解除の場合、当社は、受領した利用料金を返金しません。
当社は、本サービスの提供に関する業務や本サービスに関わる申込書の受付、代金の請求および入金管理業務の全部又は一部を、代理店に委託する場合があります。お客様はこれを承認するものとします。
お客様は、利用者を識別することができる情報(以下「個人情報」といいます)、ならびに本サービスの利用結果に関する情報(以下これらを総称して「個人情報等」といいます)を、当社が以下の目的の範囲で、収集、利用し、第三者に提供することに関しあらかじめ承諾するものとし、利用者の了解を得るものとします。
(1)本サービスの提供(本サービスの提供に付随して利用者の個人情報をお客様に提供することを含む。)
(2)本サービスに関わる代金の請求・入金管理業務の実施
(3)お客様及び利用者からの問合せへの対応
(4)本サービスの利用者の受検結果の集計、分析
(5)お客様および利用者が特定できない形式に加工した上での(4)の結果の公表
当社は、前項の各号に該当する場合に加え、法令等に定められた場合、個人情報等を第三者に提供する場合があります。
当社は、本条第1項に記載する利用に必要な範囲内において、第10条記載の業務遂行のため個人情報を委託先に預託することができるものとします。
当社は、本サービスの提供が終了したのち、お客様からの申し出があった場合に、その時点で利用者の個人情報を消去するものとします。その他は、当社が適宜当該データを消去します。
お客様および当社は、本契約に関連して知り得た相手方の組織、技術、営業上の一切の情報で、秘密とすべきであることが明記された情報(以下「秘密情報」といいます)を、利用者のストレスチェックの目的以外で使用してはならないものとします。
また、お客様および当社は秘密情報を、相手方の承諾を得ることなく、第三者に開示してはならないものとします。但し、次の各号に掲げることを証明できる情報については、この限りではないものとします(以下、秘密情報を開示したものを「開示者」といい、秘密情報を受領したものを「受領者」といいます)。
(1)「秘密情報」を知得した時に、公知公用となっている情報
(2)「秘密情報」を知得した後に、受領者の責によらず公知公用となった情報
(3)「秘密情報」を知得した時に、受領者が既に知得していた情報
(4)「秘密情報」を知得した後に、受領者が「秘密情報」によることなく、独自に開発した情報
(5)「秘密情報」を知得した後に、受領者が正当な権利を有する第三者から如何なる守秘義務も負うことなく、かつ、適法に入手した情報
(6)「秘密情報」を開示者より、秘密として取り扱わない旨、指定された情報
前項の定めにかかわらず、受領者は、法令の規定により「秘密情報」の開示が義務づけられ、開示者にその旨を事前に通知した場合、当該法令の規定に基づく義務の履行に必要な範囲内で、前項所定の義務を免れるものとします。
お客様および当社は、秘密情報を、相手方の書面による承諾なくして、業務責任者、業務担当者以外の役員ないし従業員等に対して開示してはならないものとします。
本契約の有効期間は、個別契約及び覚書で定める利用期間と一致するものとします。
有効期間終了後も、第8条、第11条、第12条、第14条は対象事項が存続する限り有効に存続するものとします。
本規約の解釈は日本法によるものとし、本規約から生じる紛争解決のための専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。
本規約に定めのない事項または本規約条項の解釈について疑義が生じたときは、お客様と当社において協議の上、誠意をもってその解決にあたるものとします。
当社は、本サービスの内容の変更等により、本規約の内容を変更する必要が生じた場合、事前にお客様に通知することによって、本規約の内容を変更することができるものとします。
以上